区分はどう積み上がるか
米国の連邦所得税には七つの区分があり、肝心なのは、それぞれの税率が自分の区分の中にある所得にだけかかるということです。22%の区分に届いたからといって、稼いだ全部に22%がかかるわけではありません。
2026年の課税所得60,000ドルを単身で申告する場合、最初の12,400ドルに10%で1,240ドル、次の38,000ドルに12%で4,560ドル、残りの9,600ドルに22%で2,112ドル、合計7,912ドルです。実効税率は22%ではなく13.2%になります。
課税所得は総所得ではありません。総所得から401(k)のような税引き前の拠出を引き、そのうえで標準控除か項目別控除の大きいほうを引きます。2026年の標準控除は単身16,100ドル、夫婦合算32,200ドル、世帯主24,150ドルです。
区分を読み違える瞬間
昇給で次の区分に入ると手取りが減る、という話は端的に誤りです。高い税率がかかるのは基準を超えたドルだけなので、税引き後の所得が下がることはありません。この誤解のために残業や昇給を断る人が実際にいます。
項目別控除を選ぶ理由は以前より減りました。標準控除が大きく上がった一方、州税と地方税の控除は2026年で40,400ドルが上限なので、住宅ローン利息がよほど大きくなければ標準控除が勝ちます。この計算機は大きいほうを自動で選びます。
税額控除はここに含まれていません。児童税額控除は子ども一人につき2,200ドルを税額から直接引きますし、勤労所得税額控除や教育関連の控除も同じように働きます。所得控除は課税所得を減らし、税額控除は税そのものを減らします。この違いは非常に大きいものです。