国別 所得税計算機

それぞれ専用の計算機があります。韓国は総合所得税、米国は連邦所得税です。上の国の選択で韓国か米国を選べばそちらへ移ります。一つにまとめていないのは構造が違いすぎるからです。韓国は必要経費を引いたうえで所得控除と税額控除を別に受け、米国は申告区分（独身・夫婦合算・世帯主）が税率表そのものを変えます。全部を一画面に入れると、どの国の利用者にも当てはまらない入力欄が並びます。

社会保険料控除を入れていないからです。健康保険・厚生年金・雇用保険は給与のおよそ14〜15%で、所得から差し引けます。その金額を「その他の所得控除」に入れてください。年収600万円なら90万円ほどです。決め打ちにしないのは、都道府県・年齢・加入する組合で変わるため、一つの数字にすると当たる人より外れる人が多くなるからです。給与明細の控除合計をそのまま入れるのが一番正確です。

所得税だけでは実際に納める額の半分ほどしか見えないからです。住民税は課税所得の10%に均等割5,000円が加わり、年収600万円なら所得税24万円に対して住民税は40万円と、住民税のほうが大きくなります。ただし住民税はその年ではなく翌年6月から納め、基礎控除も所得税の104万円とは違って43万円なので、ここの数字は概算です。均等割は自治体により多少異なります。

基礎控除12,570ポンドが10万ポンドから2ポンドにつき1ポンドずつ消えていくからです。1ポンド多く稼ぐと課税所得は1.5ポンド増え、そこに40%がかかるので60ペンス多く納めます。表には40%と書いてあっても実質の限界税率は60%です。125,140ポンドで控除が完全になくなると45%に戻ります。この帯にかかっている人は、年金拠出で課税所得を10万ポンド未満に下げるのがよくある対応です。

選べば合います。スコットランドは所得税率を独自に定めており、区分が六段階（19・20・21・42・45・48%）あるためイングランドとは税額が異なります。詳細設定の地域でスコットランドを選ぶとその税率表で計算します。選ばなければイングランド・ウェールズ・北アイルランド基準です。基礎控除と国民保険は英国全体で同じなので、地域を変えても変わりません。

国の税率表（9.5〜24.5%）と、住んでいる自治州の税率表を同じ課税所得にそれぞれ当てて合計します。課税所得までの流れは次のとおりです。給与から従業員の社会保障6.50%（2026年の上限は年61,214.40ユーロ、その上は連帯拠出0.19〜0.24%）を引き、その他の経費2,000ユーロと勤労所得控除（純勤労所得14,852ユーロまで7,302ユーロ、19,747.50ユーロでゼロ）を引きます。給与以外の所得が6,500ユーロを超えると勤労所得控除はありません。最低生活費（本人・子ども・親・年齢・障害の分の合計）は所得から引くのではなく、税率表をもう一度当てて差し引きます。国の分は国の額（本人5,550ユーロ）、自治州の分はその地域の額（マドリード5,956.65、バレンシア・アストゥリアス6,105ユーロ）です。扶養家族のいないマドリードの人が年収35,000ユーロなら社会保障2,275、課税所得30,725、国の分3,164.25に自治州の分2,733.42で、所得税は5,897.67ユーロです。2026年の最低賃金17,094ユーロ以下の給与には590.89ユーロの控除があり、実質的に所得税はかかりません。

最低生活費の合計が大きくなり、各税率表の一番下で差し引く額が増えます。2026年の国の額は、子どもが1人目2,400・2人目2,700・3人目4,000・4人目以降4,500ユーロで、3歳未満なら1人につき2,800ユーロを加えます。同居する65歳超の親は1人につき1,150ユーロ（75歳超ならさらに1,400ユーロ）、本人が65歳を超えると1,150ユーロ、75歳を超えるとさらに1,400ユーロが加わります。障害は33〜65%なら3,000ユーロ、65%以上なら9,000ユーロで、介助が必要か移動が困難なら3,000ユーロが加わります。障害のある勤労者は経費もさらに3,500または7,750ユーロ引けます。自治州は自分の分に使う額を変えられます。バレンシアとアストゥリアスはすべて10%、マドリードは約7.3%（3人目・4人目の子は10%）、アンダルシアとガリシアは4.3%、カナリアは1%高く、バレアレスは65歳超の本人・2人目以降の子・親・障害だけを引き上げています。両親ともに権利がある場合、個人申告では子どもの分を半分ずつにし、合算申告では全額を入れたうえで課税所得から3,400ユーロ（夫婦）または2,150ユーロ（ひとり親）を引きます。マドリードで年収35,000ユーロ、子ども2人（1人は3歳未満）をもう一方の親と半分ずつにすると、所得税は5,897.67ユーロから5,162.07ユーロに下がります。

バスクとナバラも含めています。どちらも独自の所得税法（フォラル制度）を持ち、国の分はありません。バスクは勤労所得からボーナス8,000ユーロ（純勤労所得23,000ユーロからは3,000ユーロ）を引いて23〜49%の税率表を当て、税額から1,615ユーロと、子ども・同居する親・年齢の控除（年齢は393または714ユーロ、課税所得2万〜3万ユーロの間で減る）を差し引きます。ビスカヤ・ギプスコアは子ども682・844・1,421・1,680・2,195ユーロ（6歳未満ならさらに394ユーロ）、親1人につき328ユーロです。アラバは2026年の規範がこの金額を改めなかったため、子ども734.80・909.70・1,532.30・1,811.70・2,366.10ユーロ（6歳未満は424.60ユーロ加算）、親423.72ユーロのままで、別に選びます。ビスカヤで年収45,000ユーロなら8,626.05ユーロです。ナバラは社会保障だけを引いた所得に13〜52%の税率表を当て、税額から勤労所得控除（1,400ユーロから700・400ユーロへ減る）、本人控除1,084ユーロ（所得17,500ユーロまでは1,280ユーロ加算、32,000ユーロで消える）、子どもの控除（483・512・732・981・1,111・1,286ユーロ、3歳未満は644ユーロ加算、所得3万ユーロ以下なら最大40%上乗せ）を差し引きます。ナバラで年収35,000ユーロなら6,041.63ユーロです。セウタとメリリャも含めています。自治州の税率表の代わりに国の補充税率表を使い、そこで得た所得の税額から60%を差し引くので、年収30,000ユーロなら1,970.40ユーロです。