キャピタルゲイン税計算機 (アメリカ)

一年を超えて保有したものの利益は長期譲渡所得となり、0%、15%、20%のいずれかで課税されます。一年以下なら短期で、通常の所得として最大37%が課されます。起算は購入の翌日からなので、一年と一日が必要です。

区分は利益だけで決まるのではありません。給与を含むほかの課税所得が土台になり、そのうえに利益が積み上がります。2026年の単身申告なら0%の帯は課税所得49,450ドルまでなので、給与でその帯が埋まっていれば利益は丸ごと15%の帯に入ります。

この計算機は売却価格から取得価額を引き、その利益をほかの所得の上に積み、またがった帯それぞれに対応する税率をかけます。

取得価額に購入価格だけを入れると税額が過大になります。手数料や再投資した配当は取得価額に加わり、配当を再投資しながら数年持ったファンドではその差はかなりの額になります。

3.8%の純投資所得税はよく忘れられます。修正後総所得が単身で20万ドル、夫婦合算で25万ドルを超えると、そのうえに課されます。この基準額は物価に連動して引き上げられたことがないので、毎年より多くの人が対象になっています。

損失を使わずに残すのはよくある無駄です。同じ年の損失は利益と相殺でき、残りは3,000ドルまで通常の所得から控除でき、さらに残った分は翌年以降に繰り越せます。ただし同じ銘柄を30日以内に買い戻すとウォッシュセール規則が働き、その損失は認められません。