自営業税計算機 (アメリカ)

被用者は社会保障に6.2%、メディケアに1.45%を払い、雇用主が同額を上乗せします。自営業者には雇用主がいないので両方を負います。12.4%に2.9%を足して15.3%です。

二つの調整がこれを和らげます。第一に、課税されるのは純利益の全部ではなく92.35%です。被用者なら決して目にすることのない雇用主負担分の代わりです。第二に、払った自営業税の半分が所得税の控除として戻ってきます。

所得税はそのうえに乗ります。フリーランスの総負担は自営業税と所得税の合計で、この計算機は両者を分けてから結果を四半期ごとの納付に割ります。納期は4月15日、6月15日、9月15日、翌年1月15日です。

利益ではなく売上を入れると税額がひどく膨らみます。自営業税がかかるのは経費を引いた純利益です。自宅の作業スペース、機材、ソフトウェアの購読料、業務での走行距離、職業賠償責任保険はすべてその計算に入ります。

四半期の納付を飛ばすと、年末の請求に加算税が乗ります。1,000ドル以上の不足が見込まれる時点で予定納税は義務になります。前年の税額の100%、高所得なら110%を納めておけば、今年の結果がどうであれ加算税を免れる安全圏に入ります。

一年目のフリーランスは決まって取り分けが足りません。税率の区分にもよりますが、純利益の25〜35%を確保しておくのが通常の目安です。自営業税だけで15.3%なので、所得税を足せばすぐにその範囲に届きます。

S法人を選べば、自分に妥当な給与を払い、残りの利益を配当として受け取れます。配当には自営業税がかかりません。ただし給与を低くしすぎれば税務当局が争いますし、いずれにせよ会計と申告の費用がかかります。

一般に、検討する価値が出てくるのは年間の純利益がおよそ8万ドルを超えたあたりからです。それ以下では、維持にかかる費用が節税分を食ってしまいがちです。切り替える前に税務の専門家に相談してください。