雇用総コスト (韓国)

給与は従業員にかかる費用の一部にすぎません。四大保険の事業主負担分と、積み上がっていく退職給付の引当を足して初めて、数字が実態を映します。この計算機は年間給与、事業主の保険料負担、退職給付の引当を合計します。

2026年の事業主負担は国民年金4.75%、健康保険3.595%とそれに連動する長期療養保険料、雇用保険、そして業種で率が変わる産業災害補償保険を負担します。合わせて給与のおよそ10〜12%、危険度の高い業種ではそれ以上になります。

韓国の法律は、勤続一年以上の従業員に勤続年数一年につき三十日分以上の平均賃金を求めます。支払いは退職時ですが費用は毎年積み上がるので、毎年一か月分の給与を取り分けておくのが現実に即した扱いです。

年俸を十二分割する契約と、賞与を含めて十三回に分けて払う契約では総額が違います。支払い回数を十二から動かすと保険と退職給付の算定基礎も動くので、契約の形をまず決める必要があります。

年次有給の未消化手当と時間外手当はここに含まれていません。使わなかった年次有給は買い上げなければなりませんし、常時五人以上の事業場は時間外・深夜・休日労働に1.5倍を払う義務があります。勤務の組み方しだいでは給与の一割を超えることもあります。

人を採り、留めることにも費用がかかります。求人広告と面接の時間、機材と席、研修中に失われる生産性は、人件費の行には決して現れませんが実際に支払われています。もう一人採るかどうかの判断には、これらも入ります。