残業代計算機 (アメリカ)

公正労働基準法は、週40時間を超えて働いた時間に通常賃金の1.5倍を求めます。連邦には一日あたりの基準がありません。カリフォルニア、アラスカ、ネバダ、コロラドなどの州は独自の日単位の規則を加えていますが、それは州法であって連邦法ではありません。

通常賃金は基本の時給と同じとはかぎりません。裁量によらない賞与や、定期的に支払われるシフト手当は先に織り込む必要があり、割増はそうして計算し直した賃率に対してかかります。

この計算機は連邦の週単位の規則を使います。45時間働けば最初の40時間は通常賃金、5時間は1.5倍です。週数を入れればその期間の合計が出ます。

月給制なら時間外は出ないという話は半分しか正しくありません。適用除外になるには給与の基準と職務の基準の両方を満たす必要があります。管理職という肩書きだけでは誰も除外されず、実際の仕事が定義に当てはまらなければなりません。

チップを受け取る職種で、現金賃金2.13ドルに1.5を掛けるのは違法です。割増はチップクレジットを適用する前の通常賃金全体にかかり、その賃率は最低賃金以上でなければなりません。

週をまたいで時間を平均することも認められません。時間外は週ごとに判定します。ある週に50時間、次の週に30時間でも、最初の週について10時間分の割増が発生します。二つを40時間に均すことはできません。