チップ課税計算機 (アメリカ)

2025年の OBBBA は、チップ収入に対して最大25,000ドルの所得控除を作りました。チップが非課税になったと広く言われますが、これは所得控除であって、チップが課税所得から外れたわけではありません。

社会保障の6.2%とメディケアの1.45%は従来どおり全額かかります。25,000ドルのチップなら FICA だけで1,912.50ドルです。州の所得税は州法に従うので、多くの州ではチップに課税されたままです。

控除は、修正後総所得が単身で15万ドル、夫婦合算で30万ドルを超えた分1,000ドルごとに100ドルずつ縮み（端数は切り捨て）、2025年から2028年の課税年度に適用されます。この計算機は控除のある場合とない場合を並べて示すので、差が目に見えます。

名称から、チップがもう課税されないと思い込みがちです。下がるのは連邦所得税だけで、FICA と州税は変わりません。チップの比重が大きい職種では、残る負担が節約分を上回ることも珍しくありません。

申告していないチップは控除できません。月20ドル以上のチップは雇用主に申告する義務があり、カードのチップはすでに記録されています。かつては少なく申告する動機がありましたが、いまは申告こそが控除への入口なので、損得が逆になりました。

少なく申告することは将来の社会保障給付も削ります。老齢給付は生涯の申告所得から計算されるので、いま記録から外したチップは、のちの毎月の受取額を減らします。