見積・付加価値税計算機 (韓国)

単価に数量を掛け、値引きを引いたものが税抜額です。そこに10%の付加価値税を足したものが請求総額になります。順序は大事で、付加価値税のあとに値引きをすると税まで割り引くことになり、税金計算書と合わなくなります。

値引き後の単価を示しているのは、交渉がその数字を軸に進むからです。総額でやり取りすると数量が動くたびに計算し直しになりますが、単価が決まっていれば掛けるだけで済みます。

付加価値税を含むかどうかはチェックボックスひとつですが、金額の一割にあたります。事業者どうしの取引は税金計算書をやり取りするのでふつう税抜で話し、消費者向けの価格は税込で表示する義務があります。

税抜であることを明記しないと、あとで一割をめぐる言い争いを招きます。税抜額と付加価値税を別々の行として、見積書にも契約書にも書いてください。口頭の合意がどちらを指していたかは、あとから証明しにくいものです。

免税の取引には付加価値税がまったくかかりません。書籍、教育サービス、一部の農産物は付加価値税の行を立てるべきではありませんし、課税と免税が混ざる見積もりはそれらを分ける必要があります。

値引きが率なのか定額なのかを明記してください。10%と10万ウォンは数量が変わった瞬間に離れていきますし、次の注文でどちらが引き継がれるのかは、よくある争いの種です。