固定資産税計算機 (アメリカ)

州単位で調べられる法定の固定資産税率はありません。郡、市、学区、特別区がそれぞれ税を課し、住宅の時価のどれだけに課税するかも州によって違います。州どうしで比べられるのは実効税率、つまり実際に払われた税額を住宅の価値で割った値です。

この計算機は米国国勢調査局のAmerican Community Survey 2020〜2024年のデータを使います。州ごとに、持ち家の固定資産税の中央値を住宅価格の中央値で割ります。ニュージャージーは454,400ドルに対して9,590ドルで2.11%、ハワイは839,100ドルに対して2,239ドルで0.27%です。入力した住宅価格から減免額を引き、この税率を掛けます。

順位(最も高い州が1、最も低い州が51)と、中位の州であるオクラホマ(0.80%)との差が、その州の位置を示します。40万ドルの家なら、テキサス(1.49%)は中位の州より年2,760ドル多く、ハワイ(0.27%)は2,120ドル少なく払います。

郡によって州の数字から大きく外れます。ニューヨーク州の中でも、ブルックリンの持ち主は家の価値の0.7%未満しか払わないのに、ロチェスター周辺では2.8%近くを払います(国勢調査局の2019〜2023年の郡別データ)。納税通知書や物件情報、郡の評価事務所で地元の税率が分かるなら、それを入れてください。州平均より必ず正確です。

買うと時計がリセットされます。いくつかの州は長く住む持ち主の課税価格の上昇に上限を設けています。カリフォルニアは年2%、フロリダの居住用住宅は3%か物価上昇率です。売買があると課税価格は購入価格に付け直されます。何十年も住む持ち主を含む州平均は、新しく買った人の税額を低く見せることがあり、カリフォルニアの購入者は0.70%ではなく、ふつう購入価格の1.1〜1.3%を払います。

減免はすでに一部含まれています。州平均は実際に払われた税額から作られているので、多くの持ち主が受けている居住用や高齢者向けの減免がすでに反映されています。州平均から減免額をさらに引くと二重に数えることになり、そのときは画面が知らせます。減免額は地元の税率と組み合わせて入れてください。

多くの住宅ローンの貸し手は、固定資産税を元利金や保険料と一緒にエスクローで毎月集めます。ここに出る月額が、毎月の支払いに上乗せされる額です。審査の28%の住居費比率にも含まれるので、税の高い州では買える家の価格が下がります。住宅ローン計算機と住宅購入可能額計算機は、この税率をそのまま引き継ぎます。

自宅の固定資産税が連邦の申告で控除できるのは、項目別控除を選んだ場合だけで、それも州・地方税の上限の範囲内です。2025年の税制改正法により2026年の上限は40,400ドルで、所得が505,000ドルを超えると減りますが、10,000ドルを下回ることはありません。